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節税サラリーマン


サラリーマン法人化のメリット

税務上思うように有利に設定が出来る

メリット1
今までのサラリーマン時代と同じく「給与」を経費として、
家族を役員・従業員とすることにより、自分たちの収入を
分散し所得税等を下げることが可能です。

メリット2
自分の家族・企業防衛の為、会社で生命保険等加入、
経費計上して、事故がおきた時の保障や退職金としての
支給など、柔軟に且つ有利に設定可能です。

メリット3
青色申告が前提ですが、会社が赤字になっても7年間は
その赤字を繰り越しできるので、それを利用して節税できます。

■サラリーマン法人化のデメリット

自分の仕事以外の煩わしさ、費用と手間がかかる

デメリット1
会社を設立するには、資本金の準備と、例として
登録免許税(合同会社/6万円 株式会社/15万円)等が必要です。

デメリット2
会社が決算時に赤字であっても、最低、法人地方税として
7万円納付しなければなりません。消費税が課せられる場合があります。
下記例では24万円くらいの納付となります。

デメリット3
会計帳等の作成・確定申告必要
(※記帳代行も請け負ってくれる税理士に依頼すれば煩わしさは解消されます)

節税サラリーマンの参考事例

例:テレビ局編集取材業(合同会社)
・年収売上        1,200万円
・社長給与として      450万円
・交通費・通信費・交際費等 756万円
・当期損益         △6万円




【参考の比較資料】
※所得控除額 ⇒ "基礎控除"、"生命保険料控除" "社会保険料控除"の3控除

合同会社の社長給与 450万円の場合
(所得控除額 1,064,000円とする)

所得税:102,100円、 住民税:209,000円 
計 311,100円

会社員で年収1,200万円のサラリーマンの場合
(所得控除額 1,723,560円とする)

所得税:1,198,400円、 住民税:807,000円 
計 2,005,400円



■節税サラリーマンの場合 (上記参考資料より)
※個人所得は社会保険制度にも連動(影響)します。

上記より、節税サラリーマンのほうが、会社員の時よりも
税金・社会保険制度の合計約200万円くらい支払減少(節税)できると思われます。

■当事務所の節税法人化サラリーマンの職業例
映画監督、テレビ雑誌編集取材執筆者、コンピュータソフト開発者、各種デザイナー、
翻訳通訳者、建築工事企画管理請負者、カメラマン、音楽・映像ソフト企画制作者、
各種コンサルタント業務者、各種販売請負者、各種広告請負人



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